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保護ペットビジネスについて

「保護犬」「保護猫」という言葉が浸透し始めたように感じる近年、保護ペットビジネスともいえるような動物取扱業者が現れています。

 

2021年に公布された環境省令の「第一種動物取扱業者及び第二動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令(省令基準)」経過措置を取りながら2024年6月に完全施行され、飼養設備のサイズ(ケージなど)、従業員1人あたりの管理頭数、雌犬・雌猫の交配年齢や出産回数などの数値が規制されることにより13万頭もの犬や猫が路頭に迷うと言われています。

 

表向きでは真っ当に保護活動をしているようにアピールしていますが、実際には店頭では販売できない子や繁殖引退した犬や猫などを「保護ペット」として譲渡し、多額の寄付金やペットフードの購入や保険やサポートの契約などを譲渡条件にし、必要以上に収益を得ている団体や保護ペットカフェなどが存在しています。

 

一見して社会貢献をしている真っ当な業者に見えますが、このような業者が増えることで店頭では販売できない、売れ残ったとしても「保護ペット」に転換して捌ける場所が確立されてしまい、悪徳ペット業者が減ることはありません。

 

ネット検索の上位に挙がるからといって真っ当な団体とは限りません。

見極めが非常に難しいですが、最低限下記事項をしっかり確認してください。

 

・どこからどのような事情で保護されることになったか、経緯を確認する
・純血種ばかり(純血種同士で繁殖したMIX犬も含む)いないか
・飼い主として責任をもって飼育できるかなど、きちんとした審査がある
・譲渡条件に保険の加入やペットフード、用品などの購入が含まれていない

・多額の寄付金を要求されている事例はないか

 

動物には何も罪はありません。このような保護ペットビジネスが存在しているという事実を踏まえ、どこから家族を迎えるかをよく検討してください。